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　野党各党と無所属の衆参両院議員有志が３１日、原爆症認定制度の在り方を巡って、日本被団協と国会内で意見交換会を開いた。被団協が今春に新たな制度改正案をまとめたのを受けて、議員側が企画した。

　被団協の改正案は、原爆症認定制度の抜本改正に向け、まずは国の認定基準を緩和し、積極認定の対象に狭心症などの病気を加えることを軸にした内容。木戸季市事務局長たちは「被爆者は裁判で認定を勝ち取ってきたが、高齢化し、これ以上は困難だ」と強調し、早急な改正を求めた。

　議員側は立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党と無所属の計１１人が参加。「新たな病気を加える提案は現実的だ」などと評したが、同席した厚生労働省の担当者は「科学的には、放射線に起因する病気とは明らかになっておらず、なかなか乗り越えられない」と述べた。

　議員有志は、今後も定期的に意見交換の場を設けるという。

（２０１８年６月１日朝刊掲載）