×

ニュース

「核非合法化」署名拒否 政府判断 5党が反対 日本被団協アンケート

 日本被団協は、衆院選(16日投開票)に合わせ、政党に核兵器廃絶へのスタンスや原発問題を聞く政策アンケートを初めて実施した。9党が回答した。核使用を非合法にする努力を各国に求める世界34カ国の共同声明への署名を日本政府が拒否した問題では、1党が日本政府の判断を支持、5党が明確に反対した。

 政党幹部に非核三原則を疑問視する発言が相次いだことなどから実施を決めた。11月下旬、今回は候補者を立てなかったみどりの風(現在は政治団体)を含む13党に質問状を送付。今月8日までにみんなの党、新党大地、新党日本、新党改革を除く9党から回答があった。

 質問は4項目。核兵器の非合法化を目指す署名問題で、拒否した日本政府の判断を支持したのは日本維新の会だけ。日本未来の党、公明党、共産党、社民党、みどりの風の5党が「賛成できない」を選んだ。民主党、自民党、国民新党の3党は「その他」とした。

 このほかの質問は、「核の傘」に頼る日本政府の核政策や原発政策、日本の原子炉輸出の是非などを尋ねた。

 アンケート結果は日本被団協のホームページで公開している。田中熙巳(てるみ)事務局長は「核抑止力をめぐる考えは各党で違う。投票の際の参考にしてほしい」と話している。(田中美千子)

(2012年12月13日朝刊掲載)

年別アーカイブ