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　岩国市の米海兵隊岩国基地に先行搬入された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが９月下旬から１０月上旬にかけて実施した試験飛行で下関市の市街地上空などを飛行したとされる問題で、国は一連の飛行が日米合同委員会の合意違反には当たらないという認識を示していたことが１４日、分かった。オスプレイの運用に関し、国に照会していた山口県が同日公表した回答結果で判明した。

　安全性の不安が指摘されるオスプレイの運用に関し、日米両政府は「できる限り人口密集地の上空を避ける」「可能な限り水上を飛行する」と一定の飛行制限で合意している。しかし、下関市の市街地や周防大島町での試験飛行が相次いで目撃され、県が合意違反の疑義がある点など２０項目を１０月上旬、防衛省と外務省に照会していた。

　県が公表した内容によると、国は「制限」を受けるエリアは米軍施設を取り巻く、ある程度地理的に近接した区域と限定。下関市や周防大島町の地名は具体的には挙げなかったものの、制限を受ける区域外と示唆され「あらゆる飛行に適用されるわけではない」と結論づけた。

　また、ヘリモードで飛行できるのは米軍施設・区域内とする合意が守られていないという指摘には「合意に従って飛行されたと認識している」とした。

　県基地対策室は「合意内容への理解が一定に進んだ。引き続き、県民の不安解消に向け情報提供を国に求めたい」としている。（金刺大五）

（２０１２年１２月１５日朝刊掲載）