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萩地上イージス選定根拠は 地元自治体が質問状 防衛局に提出

 政府が2023年度の導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画で、候補地に選ばれた陸上自衛隊むつみ演習場(萩市)の地元自治体と山口県は8日、選定の根拠などを尋ねる質問状を中国四国防衛局に提出した。

 質問状は小野寺五典防衛相宛て。大野敬太郎防衛政務官が1日に県庁を訪れ、同演習場を「最適地」と説明したことに関し、「時間が限られ、十分な理解に至らなかった」と強調。選定根拠のほか、レーダーの電磁波が健康や畜産業に影響を与えないとする科学的根拠、北朝鮮情勢の変化を受けた計画見直しの可能性の有無など9項目について説明を求めた。

 県と萩市、演習場の一部が立地する同県阿武町の幹部が8日、広島合同庁舎(広島市中区)を訪れ、防衛局の宮川均企画部長に質問状を手渡した。宮川企画部長は「丁寧に説明し、住民の懸念を払拭(ふっしょく)したい」と述べた。

 防衛省は、むつみ演習場とともに陸自新屋演習場(秋田市)を候補地に選定。山口、秋田両県に対し今夏以降、現地調査する方針を伝えた。日本全土を防衛するための配置とし、地形、広い面積なども選定理由に挙げた。(久保田剛)

(2018年6月9日朝刊掲載)

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