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　厚生労働省の「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」の第１８回会議が１８日、省内であり、制度案の議論を続けた。事務局が、現行では一律の認定基準や手当額を段階化する目安として、生命への影響などで病気を４分類する案を示した。

　事務局の健康局総務課は、生命や日常生活への影響の程度や、治癒や再発の可能性から病気を４分類。重い順に①肺がん、早期以外のがん、白血病②早期がん、心筋梗塞、肝機能障害③甲状腺機能低下症、副甲状腺機能高進症④白内障―とした。

　これを受け、現行制度の改善を支持する委員からは「病気の重さで手当額が違うのは当然」「（認定基準の要件に）病気の重さをどう取り込めるか検討しないといけない」などの意見が出た。

　一方、全被爆者に手当を支給した上で、病状に応じて加算する新制度を唱える日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長は、加算の判断基準としては評価。ただ、病気の重さと認定の可否とは切り離すべきだと注文を付けた。（岡田浩平）

（２０１２年１２月１９日朝刊掲載）