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　日本被団協の定期総会が１３日、東京都内で２日間の日程で始まった。地方組織の役員たち約９０人が出席。１２日の米朝首脳会談の結果を踏まえ、初日は北朝鮮の非核化の実現や、国際的な核軍縮の進展を引き出すための運動の在り方について議論した。

　田中熙巳（てるみ）代表委員（８６）はあいさつで、「朝鮮半島が非核化すれば、日本もいや応なしに『核の傘』から脱する方向に進むのではないか」と指摘。日本政府が核兵器禁止条約を支持していない現状にも触れ、「世界を確実に核廃絶に向かわせないといけない。私たちの仕事は、これから非常に重要になる」と強調した。

　参加者による意見交換の場では、米朝首脳会談について「北東アジアの非核化に向けたステップが進む中、日本は存在感を示せていない」「米国も自国の核兵器を率先して減らすべきだ」などの声が出た。核廃絶に向けた署名運動の強化など、今後の取り組みも話し合った。

　１４日は、北朝鮮の非核化の前進を訴える特別決議の採択を目指す。本年度の活動方針も決める。（田中美千子）

（２０１８年６月１４日朝刊掲載）