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　自民党の「被爆者救済を進める議員連盟」（河村建夫会長）は１４日、国会内で総会を開き、広島、長崎両市にある被爆樹木の保存に向けた補助制度の新設などを政府に要請する方針を決めた。申し入れ書を８月上旬までに、安倍晋三首相へ提出する。

　河村会長たち衆参両院の同党国会議員９人が出席。原爆の熱線や放射線の被害を受けた樹木を「被爆体験を語り継ぐうえで欠かせない物」と位置付け、樹勢回復などの処置へ補助するよう政府に求めていくことを決定した。

　広島、長崎両市によると、両市が認定した被爆樹木は現在、クスノキやイチョウなど計２０７本ある。

　この日の総会では、このほか、放射線影響研究所（広島市南区）の移転に向けた調査の支援、被爆建物の保存に向けた補助の拡充など７項目を政府に求めることも申し合わせた。

（２０１８年６月１５日朝刊掲載）