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米軍関係者570世帯居住 岩国の基地外 市議「司令官が説明」

 米軍岩国基地外の岩国市内に住む米軍関係者が現在、570世帯に上ることを、田村順玄市議が15日の市議会一般質問で、基地司令官から聞いた情報として明らかにした。米側はテロの恐れなどを理由に、基地外居住者数を2013年3月末時点(1077人)を最後に公表していない。田村市議は現在は「2千人近く」と推計し、増加した可能性を指摘した。

 基地は1日、基地の役割などを地元に説明する活動を開始。初回は市議を対象に開いた。田村市議がリチャード・ファースト司令官に基地外の居住状況を尋ねたところ、説明があったという。田村市議は基地監視団体リムピースの共同代表を務める。

 厚木基地(神奈川県)からの空母艦載機の岩国移転に伴い、愛宕山地区に整備された米軍家族住宅(全262戸)については「40家族が入居している」との説明も受けたという。同地区の住宅の入居状況も明らかにされていなかった。

 3月に完了した艦載機移転で、米側は今年後半までに軍人約1700人と軍属約600人、その家族約1500人の計約3800人が岩国に移るとしている。基地関係者は1万人を超えるとみられている。

 市は08年、移転に絡む治安対策の一つとして「居所の明確化」を国へ要望したが、実現していない。田村市議が一般質問で、基地外の居住者たちの情報を把握、公表するよう求めたのに対し、市側は「司令官が議員に限って出した情報と思うが、広く市民に知らせることを前提に(基地側などと)交渉したい」と答弁した。(松本恭治)

(2018年6月16日朝刊掲載)

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