原爆症認定制度 抜本改正を要請 日本被団協、省庁に
18年6月18日
日本被団協は１５日、原爆症認定制度の抜本改正や、核兵器廃絶に向けた取り組みの推進などを関係省庁に申し入れた。
国会内であった厚生労働省への要請活動には、地方組織の役員たち約８０人が参加。田中重光代表委員が、加藤勝信厚労相宛ての要請書を簑原哲弘・被爆者援護対策室長に手渡した。
被団協側は、抜本改正に向け、まず原爆症認定基準を緩和し、積極認定の対象疾患を増やすことなどを求めた。簑原氏は「科学的知見が確立されておらず、ハードルは高い。対象疾患外でも、被爆状況を丁寧に聞き、できるだけ幅広い事実認定をしたい」と述べた。
被爆者が体験証言に出向く際に交通費などを補助するよう求めた被団協の要望には、簑原氏は「どんな形で何ができるか検討したい」と応じた。
被団協の参加者は続いて、外務省や内閣府を訪問。核兵器禁止条約の批准や、北東アジアの非核化に向けた努力などを日本政府に促す要請書を届けた。
（２０１８年６月１６日朝刊掲載）
国会内であった厚生労働省への要請活動には、地方組織の役員たち約８０人が参加。田中重光代表委員が、加藤勝信厚労相宛ての要請書を簑原哲弘・被爆者援護対策室長に手渡した。
被団協側は、抜本改正に向け、まず原爆症認定基準を緩和し、積極認定の対象疾患を増やすことなどを求めた。簑原氏は「科学的知見が確立されておらず、ハードルは高い。対象疾患外でも、被爆状況を丁寧に聞き、できるだけ幅広い事実認定をしたい」と述べた。
被爆者が体験証言に出向く際に交通費などを補助するよう求めた被団協の要望には、簑原氏は「どんな形で何ができるか検討したい」と応じた。
被団協の参加者は続いて、外務省や内閣府を訪問。核兵器禁止条約の批准や、北東アジアの非核化に向けた努力などを日本政府に促す要請書を届けた。
（２０１８年６月１６日朝刊掲載）
