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　「周辺の環境が悪化し、十分な安全対策が講じられない場合、基地機能の変更は容認できない」。１３日、岩国市議会一般質問。福田良彦市長は、米軍岩国基地に対する姿勢を強調した。「現実的かつ前向きに、基地を市政の発展に生かしていく」

　福田市長が、岩国基地への空母艦載機約６０機の移転容認を表明してから２３日で１年。移転は昨年８月から段階的に始まり、３月末に完了。所属機は既存の海兵隊機を含めて約１２０機に倍増し、岩国は極東最大級の航空基地へと変貌を遂げた。

　しかし、基地の変化は終わってはいない。米軍は現在の配備機体を、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に転換する計画を進めようとしている。

　海兵隊は１月に公表した「２０１８航空計画」で、２０３１年までに現行機を順次、切り替えると公表。岩国ではＦ３５が海兵隊機の半分程度を占めるようになる。海軍も中国新聞の取材に２１年以降、艦載機の一部を置き換える計画を明らかにした。

　Ｆ３５は日本の航空自衛隊の次期主力戦闘機で、日米同盟強化の象徴でもある。計画通り進めば、岩国はＦ３５の一大拠点になり、航空戦力の「質」が強化される。

　Ｆ３５を巡っては１６年１０月、飛行中に出火する事故があった。岩国市と山口県は当時、岩国配備を容認した判断を留保した経緯がある。そうした最新鋭機の配備計画について、現時点で県市に対し、米側や国から詳細な説明はない。

　艦載機移転の経過を振り返っても、国の地元説明に対して疑問符が付いた。国が公表した移転予定と、実際に米軍が移転した時期が大きくずれた。当初、５月ごろだった完了時期も３月末に前倒しされた。

　そもそも開始時期から国と米軍の見解が食い違った。第１陣のＥ２Ｄ早期警戒機は昨年２～５月、岩国を拠点に活動。地元がまだ移転容認の判断を表明していない時期だ。在日米海軍司令部は中国新聞の問い合わせに「Ｅ２Ｄは２月に拠点を岩国に移した」と回答。一方で国は、岩国に再び飛来した８月を「移転開始」とした。

　移転時期のずれは、部隊運用を最優先する米側の都合の影響という。しかし、情報の混乱は、国と米軍のコミュニケーション不足と指摘せざるを得ない。

　基地に関する情報を正確に、迅速に地域に伝える責任が国にはある。移転の過程で表れた情報の混乱には、日本の対米追従の姿勢もにじむ。国に何を言っても変わらないのか―。そんな無力感が地域に広がり、国と地域の溝を深める要因にもなろう。

　朝鮮半島情勢が激変している。今後、岩国基地の役割にどんな変化があるのか不透明だ。米側のアジア戦略と日米安保体制に翻弄（ほんろう）されながら、住民は基地との「共存」を迫られる。

　地域と米軍基地。その関係のありようを、地域の視点で根本から見つめ直す必要があるのではないか。極東最大級となったイワクニの現実が問い掛けている。（久保田剛、明知隼二）

Ｆ３５
　レーダーに映りにくい高度なステルス性が特徴で「第５世代機」と呼ばれる。米ロッキード・マーチン社が開発主体。空軍仕様のＡ▽海兵隊仕様のＢ▽海軍仕様のＣ―の３タイプがある。Ｆ３５Ｂは、短距離離陸と垂直着陸ができる。Ｆ３５Ｃは空母での運用を想定し、他のタイプより大きな翼と頑丈な着陸装置を備えている。Ｆ３５Ａは航空自衛隊が４２機を導入する方針で、１月から空自三沢基地（青森県）への配備が始まった。

　「移転の先」は終わります。

（２０１８年６月２７日朝刊掲載）