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　被爆者健康手帳を持つ被爆者の平均年齢は３月末時点で８２・０６歳となり、昨年同期より０・６５歳高くなったことが２日、厚生労働省のまとめで分かった。１年間で９７６２人減り、１５万４８５９人となった。

　全都道府県と広島、長崎両市が管理する手帳所持者のデータから算出した。所持者の人数は、最多だった１９８１年３月末の３７万２２６４人の４１・６％になった。

　広島市管理分の所持者数は５万３８４人で、昨年より２９５６人減少。平均年齢は８１・５０歳で、昨年より０・６１歳上がった。広島県管理分は１４５０人減の１万９８３６人で、初めて２万人を割った。平均年齢は０・６１歳上がり、８３・９２歳になった。

　各種手当の全国の受給者数は、一定の病気にかかると支給される健康管理手当（月額約３万４千円）が昨年より８３９２人減の１２万８７６３人となった。原爆症の認定者に支給される医療特別手当（同１４万円）は５２９人減の７６４０人。原爆症の病気が治ったと判断された場合の特別手当（同５万１千円）は３７８人増の２２６８人だった。（田中美千子）

（２０１８年７月３日朝刊掲載）