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　広島の被爆者７団体の代表者は３日、広島市役所で会合を開き、昨年７月に採択された核兵器禁止条約へ署名、批准するよう、ことしの原爆の日に政府へ要望する方針を決めた。朝鮮半島を巡る非核化や平和構築への動きが注目される中、市内である市主催の「被爆者代表から要望を聞く会」で求める。

　会合では、二つの広島県被団協を含む７団体の計９人が非公開で協議。出席した県被団協の佐久間邦彦理事長（７３）によると、核兵器禁止条約の採択から１年を迎えるのに、日本政府が批准する姿勢を見せないことを懸念。米朝首脳会談で約束された「朝鮮半島の完全非核化」の実現も視野に、７団体の総意として、昨年に引き続き、批准を求める方向でまとまったという。

　市は平和記念式典と併せて聞く会へ出席するよう、安倍晋三首相、河野太郎外相、加藤勝信厚生労働相に要請している。現時点で出欠の返事はない。（野田華奈子）

（２０１８年７月４日朝刊掲載）