ニュース

　「安保法制の廃止をめざす山口大学関係者の会」は４日、山口県庁で記者会見し、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の萩市の陸上自衛隊むつみ演習場への配備に反対する声明を出した。

　声明文はシステムの電磁波がもたらす影響は科学的根拠が示されていないことや、設置前に第三者機関の調査の必要性などを指摘。地元住民の不安が解消されない中、現地調査を始める国の姿勢を批判し、配備計画の見直しを求める。同日付で安倍晋三首相と小野寺五典防衛相、山口県知事、萩市長、阿武町長の５人宛てにファクスした。

　同会は２０１６年５月、山口大の教職員やＯＢ、卒業生が設立し会員１０７人。平和問題の講演会や勉強会を開催している。記者会見した世話人代表の外山英昭名誉教授は「住民生活への影響は計り知れない。反対の声を上げ、安心して暮らせる山口を守りたい」と述べた。

（２０１８年７月５日朝刊掲載）