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　国連での核兵器禁止条約の採択から７日で１年となるのを前に、広島市の松井一実市長は「（条約は）核兵器のない世界に向けての重要な一歩」と述べ、各国に署名、批准を呼び掛けていく考えをあらためて示した。５日の記者会見で述べた。

　松井市長は１日現在で５９カ国が署名し、１０カ国が批准した現状を「少しずつ増えている」と評価した。一方で、日本政府が安全保障政策で依存を続ける米国の核抑止力について「本当に有効か、疑って掛からないといけない」と語った。

　条約の署名、批准の要請を行動計画に盛り込む平和首長会議（会長・松井市長）の国内都市の加盟率が９９％に達したことも強調。条約に背を向けている日本政府に対して「（同会議を通じて）派閥や政争を超え、日本の政治の基本的な発想のところに広島の思いが届くようにしたい」と意気込んだ。（水川恭輔）

（２０１８年７月６日朝刊掲載）