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　広島市立小中学校で教職員の勤務を巡る法令の影響により昨年の「原爆の日」に登校日を設けられなかった問題で、市教委は５日、ことしは全小中学校の８４・４％が８月６日を登校日とし、平和学習をすると明らかにした。市教委が文部科学省と協議して法令の解釈を変更した上、学校現場で「８・６登校日」の意義を見直す動きが広がった。（永山啓一）

　全２０５校のうち１７３校が、８月６日に平和学習すると決めた。内訳は小学校が全１４２校中１３２校（９３・０％）、中学校が全６３校中４１校（６５・１％）。いずれもテレビで市の平和記念式典を見て黙とうし、被爆者から体験を聴くなどの学習を予定する。

　昨年は全小中学校が、８月６日の学校主催の平和学習をやめた。教職員が原爆の日を市職員の「休日」とする市条例の対象となり、市教委が「（校長は）休日に業務を命ずることができない」とする国の特措法の規定を重視したためだ。教職員の人事権が昨年度、地方分権の一環で広島県から移ったことが影響した。

　市教委は昨年１２月、「学校行事」の場合は休日に勤務できるとする特措法の別の定めに着目し、学校全体や学年単位で幅広く平和学習をする場合は「登校は可能」と改めた。ことし実施する各学校は、特措法に合わせて平和学習を年間のカリキュラムに位置付け、当日は出欠も取るという。

　２０１６年度に「８・６登校日」をした小学校は全１４１校中８２校（５８・２％）、中学校は全６３校中３２校（５０・８％）だった。市教委は「昨年の議論で、結果的に学校現場で意義が見直された。児童生徒が主体的に発表する集会を企画するなど、内容を充実させる学校も増えている」と分析している。

（２０１８年７月６日朝刊掲載）