被爆２世の実態調査を 広島県と広島市に県連絡協
18年7月6日
県被爆二世団体連絡協議会は５日、被爆２世の実態調査の実施や健康診断の拡充などを、広島県と広島市に申し入れた。
政平智春会長（６９）たち１２人が県庁で、１０項目の申し入れ書を提出した。２世の人数や健康不安の現状をつかむための独自調査の実施のほか、がん検診や健康手帳の交付などを要望している。
政平会長は「県や市は、２世に寄り添った対応をしてほしい」と主張した。県被爆者支援課の八幡毅課長は「支援は国の責任で実施するべきだ。健康不安を解消するため、国へ引き続き要望していく」と答えた。
（２０１８年７月６日朝刊掲載）
政平智春会長（６９）たち１２人が県庁で、１０項目の申し入れ書を提出した。２世の人数や健康不安の現状をつかむための独自調査の実施のほか、がん検診や健康手帳の交付などを要望している。
政平会長は「県や市は、２世に寄り添った対応をしてほしい」と主張した。県被爆者支援課の八幡毅課長は「支援は国の責任で実施するべきだ。健康不安を解消するため、国へ引き続き要望していく」と答えた。
（２０１８年７月６日朝刊掲載）
