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　核兵器禁止条約の制定から７日で１年を迎えるのを前に、広島県原水協は６日、県被団協（佐久間邦彦理事長）と連名で、条約の早期発効に尽力するよう日本政府と核保有国に求める声明を発表した。同日、安倍晋三首相や米ロなど核保有国の大使館、北朝鮮国連代表部宛てに送付した。

　声明では、南北首脳会談と米朝首脳会談が実現し、南北関係の改善や朝鮮半島の非核化などで合意したことを歓迎。核兵器廃絶を求める被爆者の運動や署名活動がその背景にあるとし、「『核抑止力』政策をやめ、条約に参加して早期発効に力を尽くすとともに、核兵器廃絶のため先頭に立つことを求める」と訴えている。

　７日に広島市内で開く集会で声明を採択する予定だったが、大雨の影響で集会を中止し、６日に発表した。

（２０１８年７月７日朝刊掲載）