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　島根県の溝口善兵衛知事は２６日の記者会見で、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の稼働に伴い中電に課税する核燃料税について、５年に１度の税率改定期（２０１５年４月）を迎えるまで課税方式を変えない考えを示した。「原発の将来が不透明な中で税制だけ変えるのは難しい」と述べた。

　一方、税制の変更自体は「（税率の）改定時期にやるのが適当」と、否定しなかった。

　溝口知事は１１年６月の会見で、福井県が税収の安定確保を図るため、停止中の原発でも出力に応じて課税できる方式を採用することについて「研究する」と発言。同方式への変更作業の検討に入っていた。

　島根県では新燃料を原子炉に挿入する燃料装填（そうてん）後に、燃料価格の１３％の核燃料税を中電から徴収する。福島第１原発事故を受け、３号機の営業運転開始がずれ込んだ１１年度は税収がゼロ。１２年度もゼロとなる見通しで、１１年度の当初予算額などから計算した両年度の減収額は計６４億７千万円に上る。（樋口浩二）

（２０１２年１２月２７日朝刊掲載）