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　中国電力島根原子力発電所１、２号機（松江市鹿島町）の耐震安全性をめぐり、周辺住民が運転差し止めを求めた訴訟の控訴審第７回口頭弁論が２６日、広島高裁松江支部であった。原告側は国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会による７月の報告書を基に、準備書面を提出した。

　原告側は、国会事故調の報告書が、津波ではなく地震によって原発の安全上重要な機器や配管が損傷した可能性を指摘しているとした。その上で、原判決では島根原発の南約２・５キロの宍道断層の長さは過小評価されており、想定される最大震度はマグニチュード（Ｍ）７・４となると指摘。発生すれば原発が損傷する危険性があると主張した。

　中電側は今回の準備書面に対する反論書面を３月末をめどに提出するとしている。

（２０１２年１２月２７日朝刊掲載）