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　被爆地の県、市の首長と議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は１８日、被爆者救済の立場に立った原爆症認定制度の運用など１２項目を国に要望した。

　広島県、広島市、長崎県、長崎市の担当者が関係省庁や地元選出の国会議員を訪ねた。厚生労働省では、福田祐典健康局長に長崎県福祉保健部の沢水清明部長が要望書を渡し、原爆症認定制度のさらなる見直しや在外被爆者の支援強化、放射線影響研究所（広島市南区）の着実な移転などを訴えた。

　非公開の協議後、沢水部長は「原爆症認定制度について重点的に求めたが、満足いく前向きな回答がなされた印象ではなかった」と説明。広島市原爆被害対策部の間所英二調査課長は「高齢化する被爆者の支援を一層充実してほしいと、引き続き国に伝える」と述べた。

（２０１８年７月１９日朝刊掲載）