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　山口県の山本繁太郎知事は２８日、会見で、同県上関町の上関原発建設計画について「国が方針を決めれば、それに従う姿勢で取り組む」と述べた。一方、「立地自治体」として上関町の意向を最優先する考えもあらためて表明した。

　山本知事は「国のエネルギー政策をきちんと樹立できるのは国家だけだ」と強調。今後、策定される国の中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を注視する考えを示した。

　山本知事は、中国電力が県に申請している上関原発予定地の埋め立て免許延長は認めない考えを繰り返し表明している。

　茂木敏充経済産業相が「２０３０年代の原発ゼロ」目標の見直しに言及したことについて、山本知事は「自民党は衆院選公約で既に掲げていた。政府の責任で取り組んでほしい」とした。

　山本知事は「地元上関町の政策選択を尊重する」方針も掲げている。福島第１原発の事故を受け、防災対策の重点地域も拡大されているが、「隣接市町の考えを聞かないとか、無視するわけではないが、地元の意向としては一義的に上関町の考えを前提に行動したい」とした。（金刺大五）

（２０１２年１２月２９日朝刊掲載）