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　岩国市の米海兵隊岩国基地の機能多面化が一段と進んだ。今月１３日、岩国錦帯橋空港が開港し、ほぼ半世紀ぶりに滑走路の民間利用が再開した。一方で、全国的に反対の声が沸き上がった垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備では、日本への陸揚げ基地の役割を担った。米軍住宅化が計画される愛宕山地域開発事業跡地は防衛省に売却され、アジアの米軍拠点としての機能も拡充されつつある。（大村隆、酒井亨）


地元不安構わず強行

　安全性への懸念が渦巻く中、米軍は７月、オスプレイ１２機を岩国基地に強行陸揚げした。試験飛行を繰り返して１０月、配備先の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）へと飛び去った。地元の声などお構いなしに進む米軍の計画。日本政府も「配備は米国が決めること」として、住民の心に深い無力感を残した。

　日米両政府が普天間配備後の一時駐機先として岩国基地を検討していることが明らかとなったのは３月７日。１カ月後の４月１１日にオスプレイはモロッコで墜落した。米政府は岩国一時駐機を断念。市民の間に安堵（あんど）が広がった。

　だが６月８日には、普天間配備前に岩国基地へ先行搬入する日米両政府の方針が判明。環境審査報告書で岩国基地での運用内容が明らかになった１３日には、今度は米フロリダ州で墜落した。飛行の安全性に対する住民の不安はピークに達した。

　市議会は先行搬入に反対する意見書案を可決。７月１日には森本敏防衛相（当時）が県、市に先行搬入への理解を求めたが、いずれも拒否した。しかし同日、１２機を積んだ民間船は岩国に向けて米国を出発していた。２３日には住民の抗議の中、陸揚げされた。

　その後の日本政府による「安全宣言」。そして、試験飛行、普天間配備は「結局、米軍の計画通り」と、地元の声が届かない現実を感じた住民は多い。配備時、「岩国で受け入れ、全国で日米安全保障条約を負担する契機にしろ」との声も聞かれた沖縄ではいま、小学校などがある市街地上空での訓練が常態化している。

　陸揚げ、試験飛行を阻止できず、結果的に沖縄配備に向けた重い扉を開けた。それは目前に迫る全国６ルートなどでの低空飛行訓練にも直結している。

　オスプレイに関する一連の出来事は、岩国基地の問題が決して地元住民だけでなく、全国を巻き込む可能性を秘めていることを強く意識させた。


艦載機移転　受け皿着々

　県住宅供給公社（現在は解散）は３月、所有する愛宕山跡地約７５ヘクタールを、米軍住宅の建設を計画する国へ売却した。２０１４年までに米海軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地へ移転するとしている空母艦載機部隊の受け皿づくりは着々と進んでいる。

　１月２９日の岩国市長選で、在日米軍再編に協力姿勢の現職福田良彦氏が、艦載機移転反対の２氏を退け再選。民意は、艦載機を受け入れる方向で地域振興や安心安全対策を国に求める福田氏の「現実的な対応」を選んだ。

　その８日後の２月６日、米政府が在沖縄米海兵隊のうち約１５００人の岩国移転案を日本政府に打診していたことが判明。これを受けて二井関成知事（当時）は９日、愛宕山跡地の国への売却を留保する方針を表明した。

　米国側は日本側の拒否を受け、在沖縄海兵隊の一部移転については断念。二井知事と福田市長は３月２２日に田中直紀防衛相（当時）と面会し、愛宕山跡地を国に売却する最終判断を表明。２３日、県公社は国と売買契約を結んだ。

　艦載機移転を進めたい国側と、跡地事業の約１６９億円の赤字を解消したい県などが年度末ぎりぎりで折り合いを付けた。売却に反発した市民団体のメンバーらが県庁で二井知事に面会を求め、県職員と押し問答になる一幕もあった。

　跡地を買い取った国は、１０月に測量を完了。米軍住宅などの基本設計を進める。一方、米軍住宅化に反対する「愛宕山を守る会」は１０年８月から毎月３回の集会を重ね、これまでに延べ約４５００人が参加している。天野一博事務局長（６１）は「反対の意思表示として米軍住宅ができるまで集会は続ける」としている。


経済効果に期待膨らむ

　岩国基地の滑走路を米軍と共用する岩国錦帯橋空港が１２月１３日、開港した。米軍の管制に従いながら、全日本空輸が１日４往復の東京便の運航を始めている。

　１９６４年以来、４８年ぶりの民間空港の再開は地元にとっての「悲願」だった。経済効果や観光への期待が膨らんでいる。年末は帰省客で満席となり、利用状況も順調だ。

　ただ、艦載機移転をはじめ、本土訓練が迫るオスプレイの給油拠点、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の配備計画など、基地の機能拡充をめぐる動きは加速している。空港が「米軍の許可を得て使用させてもらう立場」（国土交通省）である以上、安定運用に懸念も残る。

（２０１２年１２月２９日朝刊掲載）