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広島市が新年度、核廃絶へ活動強化 全米原爆展を継続

■記者 森田裕美

 核軍縮に意欲を示すオバマ米大統領の就任を踏まえ、広島市は新年度、目標とする2020年までの核兵器廃絶を世界に向けて訴える取り組みを強化する。9日、発表した当初予算案に事業費を盛り込んだ。

 米大統領選に向け、07年9月にスタートした全米原爆展は継続する。被爆者を現地に派遣できない場合も原爆資料館と米国の会場をインターネットで結ぶ「テレビ会議システム」を活用し、米市民に被爆証言を聞いてもらう手法を取り入れる。

 原爆展は既に48州と首都ワシントンの113都市で開き、3月までにさらに11都市で予定。新年度はまだ未開催のテキサスとノースダコタの2州を含め25都市で計画し、オバマ政権下での世論形成を図る。

 秋葉忠利市長は5月、米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会に出席。米国や国際社会への働きかけを強める。

 もう一つの核超大国であるロシアも9月に訪問。平和市長会議(2708都市)への加盟がまだ14都市にとどまる同国で、加盟や活動への協力を促す。

(2009年2月10日朝刊掲載)

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