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　安倍晋三首相（山口４区）が新年にあたって、首相官邸で中国新聞の単独インタビューに応じた。安倍首相は、「非核三原則」を堅持し、被爆国として核軍縮に向けて努力すると明言。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加は米国側の対応などを踏まえ、判断する考えを示した。岡谷義則社長が聞いた。（守田靖）

　安倍首相は「核兵器廃絶については国連で日本がリーダーシップを取って決議している。この姿勢はみじんも揺るがない」とし、「非核三原則は堅持する」と明言した。

　その上で、「核軍縮は現実に実際に効果を上げることを考えなければならない」とし「被爆国として国際的に核軍縮に進むよう努力していきたい」と語った。

　中国地方にも影響が大きいＴＰＰについては「聖域なき関税撤廃を前提にする以上、交渉参加できない」という自民党の衆院選公約を踏まえる一方、日米首脳会談に向け「日米は同盟国だから、同盟国らしい交渉があるだろう」と述べた。

　原発については電力需要などを勘案し、３年以内に再稼働を判断する方針をあらためて表明。中国電力が計画する上関原発（山口県上関町）に関しては、地元の山本繁太郎知事による凍結方針を「尊重していきたい」と語った。

　米海兵隊岩国基地（岩国市）が、在日米軍による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの給油拠点と位置付けられている点には「住民の皆さんの心配を拭い去ることは当然必要だ」と述べ、不安の除去に政府として努力する考えを示した。

　国内景気の冷え込みには「デフレが長引く中で日本銀行の手段も含めた対応は効果を上げていなかった」と指摘。自らの発言による円高是正、株価上昇については「新しい次元の金融政策を進めるべきだという主張に市場が反応した」と語り、金融緩和などを柱とする日本経済再生策を加速させる考えを強調した。

（２０１３年１月１日朝刊掲載）