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　中国新聞が年頭に当たり実施したアンケートで、原発の在り方について、中国地方の主要企業２０８社の５３・４％が、順次廃炉にして段階的に減らすべきだと考えていることが分かった。前年の調査より９・４ポイント増え、過半数に達した。電気料金上昇などの懸念があるものの、原発縮小を求める声は経済界でも強まっている。

　福島第１原発事故を踏まえた将来の原発の在り方について「順次廃炉にして減らす」が５３・４％とトップ。「即時全廃」は１・９％で前年調査より１・４ポイント増えた。合わせて５５・３％が原発の縮小、廃止を支持した。

　「数を維持、廃炉の場合だけ新設」は３２・７％で１０・４ポイント減。「原発を増やす」は２・９％で２・２ポイント減った。

　「減らす」と「即時全廃」の理由（複数回答）については、「原発の安全性を懸念」が８４・３％と最多。「再生可能エネルギーで代替できる」３３・９％、「世論の理解を得られない」２８・７％と続いた。「原発はコストが高い」も１３・９％あった。

　「増やす」と「維持」の理由（同）は「再生可能エネルギーでは代替できない」が７１・６％。次いで「電気料金の値上げを懸念」が６６・２％だった。

　原発の減少による電力の供給不安や値上げの影響を、企業は受けやすい。それでも原発縮小を求める声が強まった背景には、安全性への懸念、脱原発を求める世論のほか、太陽光など再生可能エネルギーの急速な普及も影響したとみられる。

　調査は２０１２年１１月下旬～１２月中旬、中国地方の２５０社にアンケートし、２０８社（８３・２％）が答えた。（東海右佐衛門直柄）

（２０１３年１月３日朝刊掲載）