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　安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨み、２０１３年度予算案の編成に関し、民主党政権が手掛けた政策を大幅に転換し、今月内に政府原案を決める方針を表明した。近くまとめる１２年度補正予算案と合わせた「１５カ月予算」をテコに、早期の経済再生へ強い意欲を示した。

　一方、原発の新規建設は「直ちに判断できる問題ではない」と指摘。東京電力福島第１原発事故の検証や安全技術の進歩、電力の供給状況などを見極める必要があるとして「ある程度時間をかけて腰を据えて検討したい」と慎重な姿勢を示した。

　初外遊先として計画する訪米の日程については、米側の都合から「ある程度幅を持たせて日米間で調整をしている」と言及。首脳会談に向けて「日米同盟は一番優先しなければならない。同盟の強い絆が復活したことを内外に示す会談にしたい」と語った。

　優先課題に挙げる東日本大震災からの復興に関し「スピーディーに決定、実行できる態勢を整えた。思い切って予算を投じ、被災地の復興を加速させる」と主張した。（岡田浩平）

（２０１３年１月５日朝刊掲載）