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　広島市の松井一実市長が会長を務める平和市長会議は１７、１８日、長崎市で国内加盟都市会議を開く。広島市で開催した２０１２年に続いて２回目。区町村の加盟を増やすため、名称を「平和首長会議」などに変更することを検討する。核兵器廃絶に向けた活動の強化策も話し合う。

　名称変更は昨年の前回会議で複数の出席者から提案があり、議題とした。「首長会議」のほか「自治体会議」にする案も出ている。名称変更で合意すれば、８月に広島市である総会に諮る。核兵器廃絶の実現に向けたリーダーシップの発揮を政府へ要請することも決める見通しでいる。

　財政基盤の強化に向け、加盟都市から最低２千円の年会費を集める方針についても意見を交わす。

　議事は松井市長が進める。長崎原爆資料館の見学、被爆者や梅林宏道・長崎大核兵器廃絶研究センター長の講演も予定する。

　国内加盟都市会議は１２年１月、広島市中区で初めて開いた。相互交流を促し、活動を活性化させる狙いがある。国内加盟都市は１日現在、１２７１市区町村。（田中美千子）

（２０１３年１月８日朝刊掲載）