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　島根県西部の浜田、益田、江津市と川本、邑南町の５市町でつくる「石見地区在日米軍機飛行騒音等対策連絡会」は２月、現在の事務レベル会合を格上げし、首長が参加する新たな組織を設立する。連携を深め、米軍機の訓練中止に向けた取り組みを強化する。

　同連絡会は２００９年８月、浜田市が米軍機の騒音被害を受けている周辺自治体に呼び掛けて発足。各市町の担当者が年１、２回会合を開き、各地域の現状を報告している。

　新たな組織には首長も参加し、騒音や低空飛行が確認された場合、５市町の首長連名の要請文を米軍や国に送ることも検討している。浜田市は１１年１１月から計７回、米海兵隊岩国基地（岩国市）に独自で訓練中止の要請文を送っている。

　浜田市の宇津徹男市長は「浜田市だけで解決できる問題ではない。周辺自治体と連携し国や米軍に強く要請していく」としている。（浜岡学）

（２０１３年１月９日朝刊掲載）