原発３０キロ圏に防災教材 島根県、１３３校に配布へ
13年1月10日
島根県は９日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）３０キロ圏４市の小中学校と特別支援学校計１３３校に原発事故発生時の注意点などを紹介する教材の改訂版を配る方針を明らかにした。２６日の県原子力防災訓練までに配布し、児童生徒に理解を深めてもらう。
Ａ４判４ページのリーフレット。原発の仕組みに加え、原発事故時には「コンクリートの建物内に入る」「県や市の指示を確認する」など具体的な注意事項を盛り込む。放射性物質が漏れ出した福島第１原発事故を踏まえ、直近の２０１０年度版で載せた「原発は（圧力容器や格納容器など）５つの壁で守られています」の表現は削除する。
「見えない、におわない」など放射性物質の性質や身の回りの放射線も説明する。事業費は約５０万円で、国の交付金を充てる。
原子力災害対策重点地域の３０キロ圏への拡大を受け、配布エリアを従来の松江市（１６校）から、出雲、安来、雲南市に広げた。２６日の訓練では４市など３０キロ圏の住民約８５０人が初めて圏外に避難する。県原子力安全対策課は「原発事故はイメージしにくいだけに、訓練を機に防災の知識を身に付けてほしい」としている。（樋口浩二）
（２０１３年１月１０日朝刊掲載）
Ａ４判４ページのリーフレット。原発の仕組みに加え、原発事故時には「コンクリートの建物内に入る」「県や市の指示を確認する」など具体的な注意事項を盛り込む。放射性物質が漏れ出した福島第１原発事故を踏まえ、直近の２０１０年度版で載せた「原発は（圧力容器や格納容器など）５つの壁で守られています」の表現は削除する。
「見えない、におわない」など放射性物質の性質や身の回りの放射線も説明する。事業費は約５０万円で、国の交付金を充てる。
原子力災害対策重点地域の３０キロ圏への拡大を受け、配布エリアを従来の松江市（１６校）から、出雲、安来、雲南市に広げた。２６日の訓練では４市など３０キロ圏の住民約８５０人が初めて圏外に避難する。県原子力安全対策課は「原発事故はイメージしにくいだけに、訓練を機に防災の知識を身に付けてほしい」としている。（樋口浩二）
（２０１３年１月１０日朝刊掲載）
