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　２０１２年度の島根県政世論調査で、竹島問題に「関心がある」とした回答は７３・３％で、前年度比２・３ポイント上昇し、０６年度に竹島問題を質問項目に設けて以来最高となった。

　昨年８月１日に２千人へ調査票を郵送し同月末までに１１６９人が回答した。「大いに関心がある」が２９・９％で「多少関心がある」が４３・４％だった。同月１０日の韓国の李明博（イミョンバク）大統領による竹島上陸が影響した可能性もある。

　「関心がある」との回答は、県の竹島の日条例施行翌年の０６年度調査では６９・４％だったが、その後は６０～６８％台で推移。１０年９月の沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で領土問題への関心が高まり、１１年度調査で「関心がある」が７割を超えた。

　「竹島問題解決のため県は何をすべきか」との設問には「政府に対して強力な取り組みを求める」が４３・２％でトップ。以下「歴史研究・考察」（１９・９％）「啓発活動」（１４％）と続いた。

　県総務課の竹島担当者は「竹島資料室への来場者が韓国大統領上陸後、１日平均５、６人から２２人に増え、関心の高まりを実感している。これまでの取り組みを継続したい」としている。（土井誠一）

（２０１３年１月１３日朝刊掲載）