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　中国電力は１６日、島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故時の対応に当たる「災害対策支援拠点」として松江、出雲、安来市の計３施設を選定する方針を明らかにした。放射性物質の拡散と風向きを考慮。原発約９キロの島根支社に加え、同３０キロ前後に東西方向の２カ所を選んだ。

　災害対応の手順を定める防災業務計画の修正案に盛り込み、同日、島根、鳥取両県と松江市に提案した。関係者によると提案があった拠点は、同支社のほか出雲市が原発から約３４・５キロの中電知井宮変電所、安来市が同約２８キロの安来運動公園。島根県などと協議の後、３月に正式決定する。

　昨年９月に改正原子力災害対策特別措置法が施行。原子力規制委員会が、福島第１原発事故で東京電力の対策拠点となっている原発から約２０キロのスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」並みの施設を選ぶよう求めていた。

　対策拠点の役割として規制委は、原発への物資輸送など後方支援のほか、作業員に対する放射性物質の汚染検査や総理官邸との通信連絡を挙げている。

　中電は防災業務計画見直しの中で、対策拠点の選定方針を示した。過酷事故に備えた防災訓練の実施も追加した。（樋口浩二）

（２０１３年１月１７日朝刊掲載）