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「核廃絶へ力結集を」 平和市長会議 長崎で国内会議開幕

 広島市の松井一実市長が会長を務める平和市長会議の第2回国内加盟都市会議が17日、2日間の日程で長崎市のホテルで始まった。区町村の参加を促すことを目的にした「平和首長会議」への名称変更や、組織体制の強化策などを協議する。

 初日は20都府県の計46市区町の首長たちが出席した。松井市長は「被爆者の平均年齢は78歳を超えた。核兵器廃絶の悲願をかなえるため力を結集したい」とあいさつ。平和教育シンポジウムの開催や戦争体験を継承する活動などに取り組む大阪府枚方市の事例報告などがあった。

 本格的に協議するのは18日。名称を「平和首長会議」に変える案は、昨年の前回会議で複数の出席者の提案を受けて議題になった。

 このほか組織の体制強化のため加盟都市から年会費を集める方針や、各都市に被爆樹木の種を配ったり、広島市中区の平和記念公園の「平和の灯(ともしび)」を「分火」したりする案も議論する。合意内容は8月に広島市である平和市長会議の総会に諮る。

 国内加盟都市は今月1日現在、1271市区町村。(田中美千子)

(2013年1月18日朝刊掲載)

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