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■記者　岡田浩平　バンコク発

　安倍晋三首相は１７日、訪問先のタイ・バンコクで、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈見直しについて、あらためて有識者に検討に着手するよう求める考えを記者団に語った。

　首相は第１次安倍内閣当時の２００７年に政府の有識者会議を設置し、憲法解釈の見直しを提起。「公海上での自衛艦による米艦船の防護」「駆け付け警護」など４類型を検討した。ただ、提言が安倍氏退陣後だったことを踏まえ、この報告を有識者会議から受け直す意向を明らかにした。

　その上で「この５年間に安全保障環境は大きく変わっており、４類型で十分かどうか、もう一度議論していただきたい」と述べた。日米同盟の強化につながるとの考えから、２月中で調整している訪米前に有識者会議に求める構えだ。

（２０１３年１月１８日朝刊掲載）