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名称「平和首長会議」への変更承認 長崎で市長会議閉幕

 長崎市で開かれていた平和市長会議(会長・松井一実広島市長)の第2回国内加盟都市会議は18日、2日間の日程を終えた。名称を「平和首長会議」に変更する案を全会一致で承認。政府に核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みを求める要請文の提出を決めた。

 20都府県の計49市区町の首長たちが出席した。名称変更は、国内加盟1271都市(1日現在)のうち約45%を町村と特別区が占める現状を踏まえて合意した。さらなる加盟都市の拡大を目指す。

 8月3~6日に広島市で開催予定の平和市長会議総会に諮られる。決定すれば、前身の世界平和連帯都市市長会議が1982年に発足して以来、2度目の名称変更となる。

 このほか組織の体制強化のため、2015年度から全加盟都市に2千円の年会費を求める方針も協議し、異論は出なかった。

 松井市長は14年度から、加盟都市に対し平和記念公園(広島市中区)にある「平和の灯(ともしび)」の「分火」や被爆樹木の種を配布することを提案、了承された。最後に、合意事項などを盛り込み、核兵器廃絶に向けた連携をうたう総括文書を採択した。

 閉会後、記者会見した松井市長は「組織強化への道筋がつき、平和市長会議を質的に高めるスタート地点に立てた」と評価した。(田中美千子)

(2013年1月19日朝刊掲載)

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