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　連合主催の平和ヒロシマ集会が５日、広島市南区であり、約２１００人が参加した。市内では同日、原水禁国民会議などの原水爆禁止世界大会広島大会の国際シンポジウムや、日本原水協などの世界大会・広島のフォーラムも開かれた。

　平和ヒロシマ集会で、連合の神津里季生会長は「核兵器廃絶に向けた世論喚起と国際社会への働き掛けを強めないといけない」とあいさつ。被爆者や高校生平和大使が平和への思いを語った。原水禁とＫＡＫＫＩＮ（旧核禁会議）の各代表も、集会の共催者として出席した。

　原水禁が南区で開いたシンポジウムでは、国内外の専門家が北朝鮮の非核化について討議。ＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）の湯浅一郎共同代表は「非核化には朝鮮戦争終結など包括的な視点が必要だ。米朝の不信は根強く、市民社会が粘り強い交渉を訴えることも大事になる」と指摘した。

　ＫＡＫＫＩＮも南区で平和地方集会を開き、電力会社や製造業の労組から約１５０人が参加。ＫＡＫＫＩＮ広島の永山博之議長は「米ロなどが軍縮を進められる環境をどうつくるか議論するのも、私たちの役割だ」と強調。核兵器廃絶に加え、原子力の平和利用推進をうたったアピール文を採択した。

　原水協が中区で開いたフォーラムでは、核兵器禁止条約制定をけん引したオーストリア外務省のトーマス・ハイノツィ軍縮軍備管理不拡散局長が登壇。「市民社会が各国の批准を後押ししている。２０２０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議までに発効要件のカ国に達するのではないか」との見方を示した。（田中美千子）

（２０１８年８月６日朝刊掲載）