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　日本原水協などと、原水禁国民会議などの二つの原水爆禁止世界大会は６日、広島市中区でそれぞれ集会を開き、広島での日程を締めくくった。核兵器禁止条約の発効や北朝鮮の非核化に向け、運動を強める決意を示した文書を採択した。

　原水協の閉会総会は６千人（主催者発表）が参加。原水協の安井正和事務局長は「核兵器全廃を前進させるのは、禁止条約を支持する世論だ。それぞれの国の主権者である国民の選択が鍵を握る」と述べ、各国に条約締結を迫る署名活動の強化を提起した。

　被爆者や海外代表も次々に核廃絶への思いを発表した。日本政府に米国の「核の傘」から離脱するよう迫る決議文も採択した。

　原水禁などの「まとめ集会」には５４０人（同）が集まった。藤本泰成事務局長は「脱原発を求める声は国中に充満し、禁止条約採択などで被爆者の思いを実現する格好の条件が整いつつある。新しい時代を求めて動き出そう」と促した。

　アピール文では、北東アジア非核地帯の創設を目指す必要性を確認。脱原発社会の実現や憲法９条の改正阻止の方針も盛り込んだ。

　原水禁は７日、原水協は８日、それぞれ長崎での日程を開始する。（田中美千子）

（２０１８年８月７日朝刊掲載）