被爆者救済へ議連 河村・寺田氏 あす自民有志と設立
13年1月22日
自民党の河村建夫（山口３区）、寺田稔（広島５区）両氏が発起人となり、同党の有志議員による「被爆者救済を進める議員連盟」が２３日発足する。原爆症認定制度の見直しや、広島原爆の「黒い雨」被害の援護策拡充へ、被害者を早期に救う立場で取り組む。
河村、寺田両氏は前回の自公政権時代に、認定基準の緩和や、敗訴原告の救済を含む集団訴訟の終結を主導した。今回の議連は、民主党政権が設けた厚生労働省の有識者検討会による認定制度の見直し議論をチェックし、認定範囲の拡大へ働き掛けを強める。
一方、「黒い雨」をめぐっては、広島市などが住民調査を基に援護対象の国指定地域を約６倍に広げるよう要望。民主党政権下の昨年７月、同省は「科学的、合理的に難しい」と拡大を見送った。
同省はその代わりとして２０１３年度予算の概算要求に、指定地域外での新たな相談事業の経費を盛り込んだ。議連は、相談だけでは不十分だとして、個別に医療面での援護も受けられるような仕組みを求めていく構えだ。
２３日は国会内で設立総会を開き、同省から被爆者援護策の現状について説明を聞く。寺田氏は「高齢化が進む被害者を一日も早く、一人でも多く救済したい」と意欲を示す。（岡田浩平）
（２０１３年１月２２日朝刊掲載）
河村、寺田両氏は前回の自公政権時代に、認定基準の緩和や、敗訴原告の救済を含む集団訴訟の終結を主導した。今回の議連は、民主党政権が設けた厚生労働省の有識者検討会による認定制度の見直し議論をチェックし、認定範囲の拡大へ働き掛けを強める。
一方、「黒い雨」をめぐっては、広島市などが住民調査を基に援護対象の国指定地域を約６倍に広げるよう要望。民主党政権下の昨年７月、同省は「科学的、合理的に難しい」と拡大を見送った。
同省はその代わりとして２０１３年度予算の概算要求に、指定地域外での新たな相談事業の経費を盛り込んだ。議連は、相談だけでは不十分だとして、個別に医療面での援護も受けられるような仕組みを求めていく構えだ。
２３日は国会内で設立総会を開き、同省から被爆者援護策の現状について説明を聞く。寺田氏は「高齢化が進む被害者を一日も早く、一人でも多く救済したい」と意欲を示す。（岡田浩平）
（２０１３年１月２２日朝刊掲載）
