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　韓国など国外に住む被爆者が、国外居住を理由に健康管理手当の受給権を認められなかったのは不当として、国に慰謝料などを求めた広島地裁の集団訴訟は２１日、原告のうち２０人について、国が被爆者１人当たり１１０万円を支払う内容で和解した。原告の弁護団によると、今回和解した原告は、韓国に住むいずれも７４歳の男性２人、台湾の８６歳の男性１人、韓国の被爆者５人の遺族１７人。

（２０１３年１月２２日朝刊掲載）