在外被爆者ら20人和解成立 広島集団訴訟
13年1月22日
韓国など国外に住む被爆者が、国外居住を理由に健康管理手当の受給権を認められなかったのは不当として、国に慰謝料などを求めた広島地裁の集団訴訟は21日、原告のうち20人について、国が被爆者1人当たり110万円を支払う内容で和解した。原告の弁護団によると、今回和解した原告は、韓国に住むいずれも74歳の男性2人、台湾の86歳の男性1人、韓国の被爆者5人の遺族17人。
(2013年1月22日朝刊掲載)
(2013年1月22日朝刊掲載)