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　自民党の広島、長崎両県選出の国会議員を中心にした「被爆者救済を進める議員連盟」が２３日、国会内で設立総会を開いた。原爆症認定制度の見直し策などの議論を進め、高齢化する被爆者を一日も早く救済することを確認した。

　衆院議員５人が出席した。会長に河村建夫党選対委員長（山口３区）、代表世話人に寺田稔内閣府副大臣（広島５区）、事務局長に平口洋氏（広島２区）を選んだ。

　河村氏は麻生内閣の官房長官として２００９年８月、原爆症認定集団訴訟の終結へ、敗訴者を含む原告の全員救済を主導。「被爆者に寄り添う形で取り組んだが、まだいろいろな要望がある。一日も早い解決へ進めたい」と意気込みを語った。

　この日は、厚生労働省の矢島鉄也健康局長らから、民主党政権下で始めた「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」の議論の概要などについて説明を受けた。今後は日本被団協など、被爆者の意見を聞く機会を設ける。（岡田浩平）

（２０１３年１月２４日朝刊掲載）