島根原発 ３０キロ圏外へ避難訓練 ２県６市 住民７７８人参加
13年1月28日
島根県は２６日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故を想定した原子力防災訓練を原発３０キロ圏の鳥取県、両県の６市と合同で開いた。福島第１原発事故を踏まえた国の原子力災害対策重点区域の拡大を受け、住民７７８人が初めて３０キロ圏外へ避難した。
送電線のトラブルで同原発２号機が冷却機能を喪失したとの想定。両県と松江、出雲、雲南、安来、米子、境港の６市に加え、国や中電、自衛隊など計約１００機関、約３７００人が参加した。
松江市の県庁に置いた災害対策本部が、６市と、松江市民の避難先とした大田市に事故の状況を伝達。直ちに避難する必要がある原発５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）の松江市民３０９人は、原発の南西５９キロの大田総合体育館（大田市）に向かった。うち約１３０人は放射性物質による汚染を調べるスクリーニングを受けた。
災害弱者となる社会福祉施設の入所者と子どもの訓練も実施。原発東５・５キロの介護老人福祉施設「ゆうなぎ苑」（松江市）では入所する高齢者と入所者役の県職員計４４人の避難手順を確認。鹿島中（同）と広瀬小（安来市）の児童、生徒、教員計９８人はそれぞれ大田、安来市に避難した。
訓練後、溝口善兵衛島根県知事は「大勢の避難には車両の確保などさまざまな問題がある。参加住民の声を聞いて改善し、国にも支援を要請する」と述べた。
原子力規制委員会は昨年１０月、原発事故の避難に備える重点区域を１０キロ圏から３０キロ圏に拡大した。両県は島根原発３０キロ圏に住む約４６万９千人について広島、岡山県にも避難させる計画だが、詳細な行き先は未定。社会福祉施設の入所者たち要援護者の避難先は関西、九州地方も含め検討しているが、同じく決まっていない。（樋口浩二、黒田健太郎）
島根原発の事故に備え、島根県が鳥取県や両県６市と２６日に開いた原子力防災訓練は、一見滞りなく進んだ。だが、あくまでシナリオに沿った訓練で、交通渋滞への対策や要援護者の搬送手段の確保は手つかず。住民の安全な避難実現へのハードルは高い。
参加した避難者７７８人は２１回目の今回が最多。被害が広域に及んだ福島第１原発事故の教訓から原発の南西５９キロの大田市まで逃げ、手順は一定に確認できたという。
ただ３０キロ圏の人口は両県で約４６万９千人に上る。「実際の事故では逃げ切れるだろうか」。深刻な不安も聞かれた。松江市民約２０万人が２０キロ圏外へ避難するのにさえ１５時間かかる―との松江高専教授の試算もある。
社会福祉施設の入所者たち要援護者は両県で計３万５千人に達する。福祉車両やバスの不足は明らかで、支援を前提とした国との連携が欠かせない。
島根県は国に先立ち２０１１年５月、鳥取県、両県６市と避難計画づくりを始めた。１２年１１月には全国で初めて３０キロ圏外の一時避難先１４９カ所を示すなど、地道に作業を重ねてきたのも事実だ。
「住民と課題を共有できた」（島根県）という今回の訓練は、実際の避難に向けた第一歩にすぎない。広島県など他県の避難先との本格的な調整もこれからだ。訓練に参加した住民の不安に耳を傾け、避難計画の実効性を高める必要があるだろう。（樋口浩二）
中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に備え、島根県が鳥取県と松江、出雲、雲南、安来、米子、境港の両県６市と２６日に開いた原子力防災訓練は、安全な住民避難に向けた多くの課題が露呈した。避難したお年寄りや子ども、サポートした防災担当者の声から、少なくとも四つの課題が浮かび上がった。（樋口浩二、黒田健太郎、明知隼二）
■ルート確保
松江市民３０９人の一時避難先となった原発から南西５９キロの大田市の大田総合体育館。バスが次々と到着すると、市民が館内へと急いだ。「渋滞に巻き込まれずに避難できるかが心配」と、松江市古志町の主婦田渕貴美子さん（６４）。避難経路は、県内では交通量の多い国道９号だった。
安来市は３０キロ圏内の市民９２人を圏外の伯太中央交流センター（同市）に避難させた。近藤宏樹市長は圏内の市民が約３万６千人に上ることを挙げ「実際はもっと混乱する。避難ルートの確保など課題は山積している」と強調した。
■子ども
伯太中央交流センターには、広瀬小の児童３２人も身を寄せた。同小６年の大曲舞桜（まお）さん（１２）＝安来市広瀬町＝は「事故が起きたら避難所はもっとごった返して埋もれてしまいそう」と不安げな表情。平原金造校長（６０）は「子どもを迎えに来る親への連絡態勢を築かないといけない」と話した。
■要援護者
入所者に扮（ふん）した県職員２１人を施設外に搬送した介護老人福祉施設「ゆうなぎ苑」（松江市）。自前の福祉車両は４台にとどまるため、この日は自衛隊の車両など３台を借り、３０分かけて運び出した。出羽雄二施設長（４４）は「自助努力には限界がある。県と市の支援が欠かせない」とした。
■スクリーニング
放射性物質に汚染されていないかを調べるスクリーニングは、参加の６市全てが実施した。安来市の伯太中央交流センターでは４０人に対し、４０分の予定時間を５分超過した。市危機管理課の内田貴志課長は「予想以上に手間取った。やり方を考え直さないといけない」と振り返った。
（２０１３年１月２７日朝刊掲載）
送電線のトラブルで同原発２号機が冷却機能を喪失したとの想定。両県と松江、出雲、雲南、安来、米子、境港の６市に加え、国や中電、自衛隊など計約１００機関、約３７００人が参加した。
松江市の県庁に置いた災害対策本部が、６市と、松江市民の避難先とした大田市に事故の状況を伝達。直ちに避難する必要がある原発５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）の松江市民３０９人は、原発の南西５９キロの大田総合体育館（大田市）に向かった。うち約１３０人は放射性物質による汚染を調べるスクリーニングを受けた。
災害弱者となる社会福祉施設の入所者と子どもの訓練も実施。原発東５・５キロの介護老人福祉施設「ゆうなぎ苑」（松江市）では入所する高齢者と入所者役の県職員計４４人の避難手順を確認。鹿島中（同）と広瀬小（安来市）の児童、生徒、教員計９８人はそれぞれ大田、安来市に避難した。
訓練後、溝口善兵衛島根県知事は「大勢の避難には車両の確保などさまざまな問題がある。参加住民の声を聞いて改善し、国にも支援を要請する」と述べた。
原子力規制委員会は昨年１０月、原発事故の避難に備える重点区域を１０キロ圏から３０キロ圏に拡大した。両県は島根原発３０キロ圏に住む約４６万９千人について広島、岡山県にも避難させる計画だが、詳細な行き先は未定。社会福祉施設の入所者たち要援護者の避難先は関西、九州地方も含め検討しているが、同じく決まっていない。（樋口浩二、黒田健太郎）
【解説】人口４６万人 実効性課題
島根原発の事故に備え、島根県が鳥取県や両県６市と２６日に開いた原子力防災訓練は、一見滞りなく進んだ。だが、あくまでシナリオに沿った訓練で、交通渋滞への対策や要援護者の搬送手段の確保は手つかず。住民の安全な避難実現へのハードルは高い。
参加した避難者７７８人は２１回目の今回が最多。被害が広域に及んだ福島第１原発事故の教訓から原発の南西５９キロの大田市まで逃げ、手順は一定に確認できたという。
ただ３０キロ圏の人口は両県で約４６万９千人に上る。「実際の事故では逃げ切れるだろうか」。深刻な不安も聞かれた。松江市民約２０万人が２０キロ圏外へ避難するのにさえ１５時間かかる―との松江高専教授の試算もある。
社会福祉施設の入所者たち要援護者は両県で計３万５千人に達する。福祉車両やバスの不足は明らかで、支援を前提とした国との連携が欠かせない。
島根県は国に先立ち２０１１年５月、鳥取県、両県６市と避難計画づくりを始めた。１２年１１月には全国で初めて３０キロ圏外の一時避難先１４９カ所を示すなど、地道に作業を重ねてきたのも事実だ。
「住民と課題を共有できた」（島根県）という今回の訓練は、実際の避難に向けた第一歩にすぎない。広島県など他県の避難先との本格的な調整もこれからだ。訓練に参加した住民の不安に耳を傾け、避難計画の実効性を高める必要があるだろう。（樋口浩二）
安全避難へ四つの課題 介護施設「自助には限界」
中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に備え、島根県が鳥取県と松江、出雲、雲南、安来、米子、境港の両県６市と２６日に開いた原子力防災訓練は、安全な住民避難に向けた多くの課題が露呈した。避難したお年寄りや子ども、サポートした防災担当者の声から、少なくとも四つの課題が浮かび上がった。（樋口浩二、黒田健太郎、明知隼二）
■ルート確保
松江市民３０９人の一時避難先となった原発から南西５９キロの大田市の大田総合体育館。バスが次々と到着すると、市民が館内へと急いだ。「渋滞に巻き込まれずに避難できるかが心配」と、松江市古志町の主婦田渕貴美子さん（６４）。避難経路は、県内では交通量の多い国道９号だった。
安来市は３０キロ圏内の市民９２人を圏外の伯太中央交流センター（同市）に避難させた。近藤宏樹市長は圏内の市民が約３万６千人に上ることを挙げ「実際はもっと混乱する。避難ルートの確保など課題は山積している」と強調した。
■子ども
伯太中央交流センターには、広瀬小の児童３２人も身を寄せた。同小６年の大曲舞桜（まお）さん（１２）＝安来市広瀬町＝は「事故が起きたら避難所はもっとごった返して埋もれてしまいそう」と不安げな表情。平原金造校長（６０）は「子どもを迎えに来る親への連絡態勢を築かないといけない」と話した。
■要援護者
入所者に扮（ふん）した県職員２１人を施設外に搬送した介護老人福祉施設「ゆうなぎ苑」（松江市）。自前の福祉車両は４台にとどまるため、この日は自衛隊の車両など３台を借り、３０分かけて運び出した。出羽雄二施設長（４４）は「自助努力には限界がある。県と市の支援が欠かせない」とした。
■スクリーニング
放射性物質に汚染されていないかを調べるスクリーニングは、参加の６市全てが実施した。安来市の伯太中央交流センターでは４０人に対し、４０分の予定時間を５分超過した。市危機管理課の内田貴志課長は「予想以上に手間取った。やり方を考え直さないといけない」と振り返った。
（２０１３年１月２７日朝刊掲載）
