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13年度予算案決定 島根原発オフサイトセンター 放射性物質防護へ改修費

 政府が29日に閣議決定した2013年度予算案は、中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の事故対策拠点となる同原発から9キロのオフサイトセンターについて、放射性物質から防護する改修費を盛り込んだ。福島第1原発事故で原発から5キロのセンターが機能不全に陥ったことを踏まえ、安全性を高める。

 県庁近くに立地するセンターは鉄筋3階一部4階建て延べ約820平方メートル。空気浄化フィルターの設置など事業費は約2億円を見込む。管理者の島根県が近く設計に乗り出すが、全額、原発立地に伴う緊急時安全対策交付金を充てる。

 全国のオフサイトセンター16施設のうち原発5キロ圏の4カ所は移転させ、島根原発を含めた5~13キロ圏の6カ所を改修する。関連費用は総額で計138億円に上る。

 島根原発と上関原発(山口県上関町)の立地に伴い地元自治体に交付される立地地域対策交付金(島根は一部火力・水力向けも含む)はそれぞれ計37億円と計8千万円で2012年度並みの水準を確保した。地元の要望に満額で応えた。1、2号機とも停止している島根原発は通常運転と同様に扱う「みなし規定」を適用し、交付額に大きな影響はなかった。

 ただ、上関原発は12年度に12億円余りを計上していた特別交付金が限度額(25億円)に達したため、13年度予算案には計上しなかった。原発事故の影響などで建設見通しが立たない中、着工年度から充当される新規交付金も盛り込まれなかった。(樋口浩二、山本洋子)

(2013年1月30日朝刊掲載)

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