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　広島市は２９日、世界遺産・原爆ドーム（中区）の耐震性に関するコンピューター解析の結果を発表した。震度６弱の地震が起きてもすぐに崩壊する状況ではないものの、壁の一部に揺れに弱い部分があると判明。４月に壁をくりぬき、試料を採取して詳しく調査し、本格的な耐震工事が必要かどうか判断する。

　市は２００７年度、ドームの耐震調査に着手。そのデータを基に１２年１～１０月、初のコンピューター解析を実施した。０１年３月の芸予地震（震度５弱）▽３０年以内に起こる可能性が高い地震（震度５強）▽市内で想定される最大規模の地震（震度６弱）―の３パターンで検証した。

　その結果、はりなどの支えがない四つのエリアに負荷がかかり、変形やひび割れを起こす可能性があると判明した。一方、芸予地震で被害がなかったことから市は「過去の保存工事で壁などに注入したエポキシ樹脂の効果が出ている」とみる。

　市は４月、四つのエリアの壁から試料を採取し、れんがの強度や樹脂の状態を調べて過去の保存工事の効果を確認する。結果を踏まえ、９月までに本格的な耐震工事を実施するかどうか判断する。

　松井一実市長は「しばらくは安心だが長期間で考えた時、補強の必要性についての詳細調査は必要。被爆７０年をめどに検証したい」と話した。

　ドームは１９９５年、国の史跡に指定され、９６年に世界遺産登録された。市は０５年度、少なくとも被爆１００年までは現状保存し、大規模改修を避ける方針を決定している。（加納亜弥）

（２０１３年１月３０日朝刊掲載）