「黒い雨」指定外 無料で心身ケア 専門医協設け支援
13年1月30日
広島原爆で降った「黒い雨」被害で、厚生労働省は、指定地域の外側で雨を浴びた住民らを対象に、今秋から健康不安軽減事業を始める。無料で心身の不安相談に応じ、健診費を助成する。２９日閣議決定した２０１３年度予算案に事業費４４７９万円を計上した。
相談は広島県や広島市の保健所で保健師が受ける。病気に応じて放射線や精神医療の専門医が「心身のケア」に無料で対応する。国は、市町が実施するがん検診や特定健診の自己負担分を助成する。
厚労省健康局総務課は相談の対象を約３万人、うち健診・検診を受けるのは約３千人と見込む。事業は県、市に委託する。
事業を後方支援するため、広島で放射線医療に携わる医師らで協議会を組織。住民らの不安を聞いて相談マニュアルを作成し、応対する保健師らに助言、指導する。
対象地域を抱える広島市と周辺の２市５町は、特定の病気になれば被爆者健康手帳を交付され、医療費も無料になる指定地域の拡大を求めている。広島市の松井一実市長はこの日の記者会見で「一歩前進」と述べた。
予算案で、被爆者対策費は１４８１億円で前年度当初に比べ３億円増えた。原爆症認定者の増加で医療特別手当は１３億円増の２１７億円とする一方、被爆者の減少に伴い、健康管理手当は５億円減の６６４億円とした。両手当を含む６手当の支給月額を、過去の物価下落を反映し、今年１０月に０・７％引き下げる。（岡田浩平）
（２０１３年１月３０日朝刊掲載）
相談は広島県や広島市の保健所で保健師が受ける。病気に応じて放射線や精神医療の専門医が「心身のケア」に無料で対応する。国は、市町が実施するがん検診や特定健診の自己負担分を助成する。
厚労省健康局総務課は相談の対象を約３万人、うち健診・検診を受けるのは約３千人と見込む。事業は県、市に委託する。
事業を後方支援するため、広島で放射線医療に携わる医師らで協議会を組織。住民らの不安を聞いて相談マニュアルを作成し、応対する保健師らに助言、指導する。
対象地域を抱える広島市と周辺の２市５町は、特定の病気になれば被爆者健康手帳を交付され、医療費も無料になる指定地域の拡大を求めている。広島市の松井一実市長はこの日の記者会見で「一歩前進」と述べた。
予算案で、被爆者対策費は１４８１億円で前年度当初に比べ３億円増えた。原爆症認定者の増加で医療特別手当は１３億円増の２１７億円とする一方、被爆者の減少に伴い、健康管理手当は５億円減の６６４億円とした。両手当を含む６手当の支給月額を、過去の物価下落を反映し、今年１０月に０・７％引き下げる。（岡田浩平）
（２０１３年１月３０日朝刊掲載）
