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　鳥取県は３０日までに、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故対策拠点となるオフサイトセンターと同様の機能をもつ「緊急事態対処センター」を県庁に設置することを決めた。事故時に情報を一元管理し、迅速な避難誘導に向けた態勢を強化する。

　センターは、災害対策本部室がある県庁第２庁舎に開設する考え。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」や放射線量を計測するモニタリング、道路渋滞、気象などの情報を、情報に応じた数のテレビモニターで同時一覧できるようにする。情報を基に、災害対策本部に提案する避難方針などを判断する。

　同本部室にあるモニターは現在２台。県は２６日、島根原発の事故を想定した初の訓練を実施。視察した専門家から「各種情報を総合的に判断する機能を充実させる必要がある」と指摘を受けていた。

　県は設置費を約８５００万円と試算しており、２０１３年度一般会計当初予算案に盛り込む方針。

（２０１３年１月３１日朝刊掲載）