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　広島市は２０１３年度、長崎市と共同でオーストリア・ウィーンの国連事務所に原爆関係資料を常設展示する方針を固めた。国連施設での常設展示は米ニューヨークの国連本部、スイス・ジュネーブの国連欧州本部に続いて３カ所目になる。

　展示は、両市の原爆資料館が収蔵する被爆資料や写真パネルのほか、被爆証言ビデオの上映を想定。両市は展示内容を協議し、今夏にも展示を始める方向でウィーン事務所と調整する。広島市は１３年度当初予算案に関連経費３００万円を盛り込む方針だ。

　ウィーン事務所内にある包括的核実験禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ）準備委員会のティボル・トート事務局長が１２年８月、両市を訪問。長崎市で田上富久市長と会談した際、被爆資料などの貸し出しを要請し、両市が対応を検討していた。

　広島県被団協（金子一士理事長）の大越和郎事務局長（７２）は「被爆の実態に触れてもらえば伝わり方が違う。被爆地を訪れるきっかけにもなるはずだ」と評価する。

　ウィーン事務所にはＣＴＢＴＯのほか、国連原子放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）本部などの国際機関が入っている。（藤村潤平）

（２０１３年２月１日朝刊掲載）