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　厚生労働省は２９日発表した２０１９年度予算の概算要求に、被爆者対策費１２８１億円を計上した。被爆者の高齢化に伴う減少を受け、１８年度当初予算比で８億円減った。原爆被害の実態を伝える取り組みでは、被爆建物保存への補助制度で工事費の上限額を引き上げ、新たに被爆樹木の樹勢回復への補助も始める方針でいる。

　被爆者対策費は、一定の病気にかかれば支給する健康管理手当（月額約３万４千円）が１８年度当初比４億円減の５４５億円▽医療費などが同１１億円減の３０６億円▽原爆症に認定された被爆者への医療特別手当（同１４万円）が１８年度当初並みの２４９億円―など。

　被爆建物保存の補助は現在、工事費３千万円を上限に３分の２を支給する内容。１８年度は２件分４千万円を予算化した。１９年度は工事費の上限を８千万円に引き上げる方針で、２件分１億１千万円を盛り込んだ。

　被爆樹木の樹勢回復は広島市と長崎市の取り組みに補助する。初年度の１９年度は広島３、長崎１の計４本分を見込み１２０万円を要求した。

　両市がそれぞれ養成する「被爆体験伝承者」たちの小中学校などへの派遣支援も拡充する。同省は１８年度から市外への派遣費と謝礼を国負担とし、初年度３千万円を予算化したが、想定を大幅に上回る依頼があり、１日時点で３３１件。このため１９年度は２千万円増の５千万円を求めた。（田中美千子）

（２０１８年８月３０日朝刊掲載）