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「国益なら反対せず」 地上イージスで萩市長

 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の陸上自衛隊むつみ演習場(萩市)への配備計画を巡り、萩市議会定例会で10、11日に一般質問があり、藤道健二市長は、国益になるなら反対しないとの立場を表明した。反対議員からは「市民を犠牲にするのか」と批判の意見が出た。

 10日に議員から配備計画のまちづくりへの影響を問われ答えた。藤道市長は「萩市は地方公共団体であり、国の防衛政策で守られている」とした上で「市民の安心安全を最優先に国へ言うべきは言う」と強調。配備の是非を問う住民投票やアンケートは実施しない考えも示した。

 これに対し、11日には別の議員が「国益のために市が犠牲になっていいのか」とただした。藤道市長は「国益にかなうからこそ市に要求しているのが国の立場。それが事実かを判断する」と述べた。

 同市議会では2日間で4人が配備計画について質問。うち3人は懸念や疑問を示した。残る1人は「配備された場合のメリットも市民に提示すべきだ」と指摘し、国の補助金交付の可能性を尋ねた。

 11日には候補地に隣接する阿武町の町議会定例会も開会。地元自治会などが配備計画の撤回を求める請願書を提出した。20日の閉会日に採択される見通し。こうした状況を受け、花田憲彦町長は同日に配備計画への是非を表明する方針。(和多正憲)

(2018年9月12日朝刊掲載)

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