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地位協定見直しを要請 外務副大臣に岩国市長

 米軍岩国基地(岩国市)への空母艦載機の移転完了を受け、福田良彦市長は12日、市役所で佐藤正久外務副大臣と会談し、騒音対策や日米地位協定の抜本的見直しを求めた。

 福田市長は、移転完了後の4、5月に基地周辺の騒音が増大したと説明。艦載機の運用状況を把握した上で、実情に即した対策を講じるよう求めた。激しい騒音をもたらす陸上空母離着陸訓練(FCLP)の予備施設に岩国基地を指定しないよう米側に求めることも改めて要請した。

 1960年の発効後一度も改定されず「不平等」との指摘もある日米地位協定にも言及。7月に全国知事会が抜本的見直しを提言したことに触れ「地方の総意として非常に重い。改定に尽力を」と訴えた。

 佐藤副大臣は地位協定について「提言は重く受け止めている。協定のあるべき姿を不断に追求していく」と述べた。この後、山口県庁で村岡嗣政知事たちとも面会した。

 艦載機移転を巡っては、市や県が昨年6月に容認を表明。今年3月末に約60機の配備が完了し、同基地は極東最大級の航空基地となった。(松本恭治)

(2018年9月13日朝刊掲載)

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