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　日本原水協は８日、東京都内で全国理事会を開き、政府に非核三原則の厳守と実行の宣言を求める活動など２０１３年度運動方針案を明らかにした。

　安井正和事務局長が先月末の常任理事会で大筋をまとめた案を報告。安倍晋三首相が中国新聞の年頭インタビューで非核三原則の堅持を明言した点を挙げ「核兵器全面禁止を積極的に提唱し、核の傘に依存する態度を改めるなど三原則の誠実な実行を」と訴えた。

　その上で、非核三原則の法制化▽核兵器禁止条約制定に向けた交渉開始の各国への働き掛け―を政府に宣言させる新たな活動を打ち出した。条約を求める従来の署名活動の推進なども掲げた。

　また、東京電力福島第１原発の事故を受け、「原発ゼロ」を目指す他団体の運動との連携強化も確認。被爆者援護では、被爆２世・３世との積極的な交流も提起した。方針案は、９日もある全国理事会で正式に採択する。（岡田浩平）

（２０１３年２月９日朝刊掲載）