民間被爆樹木に補助 広島市検討 回復処置で保全へ
18年9月26日
広島市は２５日、市内で民間が所有している被爆樹木の樹勢を回復する費用の補助制度の創設を検討する考えを示した。厚生労働省が２０１９年度、新たに計上する方針の関連補助費の活用を見込む。被爆樹木の衰えが目立つ中、回復処置を促して保全につなげる。
この日、市議会本会議で政氏昭夫・市民局長が「被爆樹木の樹勢回復には費用が掛かり、保存継承のためには、民間所有者への財政支援が必要。今後、補助制度の創設について、国と調整しながら前向きに検討したい」と述べた。
厚労省は１９年度予算の概算要求に広島市３本、長崎市１本分を見込んだ被爆樹木の樹勢回復への補助計１２０万円を計上している。市は市所有の樹木については順次、土壌改良などを進めており、国の補助が決まれば民間の保全に生かしたい考えだ。
市のリストに登録された被爆樹木は爆心地から約２キロ以内に１６１本あり、うち５８本が寺社などの民間所有。市が１６年度に実施した樹勢調査では、約４割が生育状態に何らかの問題があると診断された。（水川恭輔）
（２０１８年９月２６日朝刊掲載）
この日、市議会本会議で政氏昭夫・市民局長が「被爆樹木の樹勢回復には費用が掛かり、保存継承のためには、民間所有者への財政支援が必要。今後、補助制度の創設について、国と調整しながら前向きに検討したい」と述べた。
厚労省は１９年度予算の概算要求に広島市３本、長崎市１本分を見込んだ被爆樹木の樹勢回復への補助計１２０万円を計上している。市は市所有の樹木については順次、土壌改良などを進めており、国の補助が決まれば民間の保全に生かしたい考えだ。
市のリストに登録された被爆樹木は爆心地から約２キロ以内に１６１本あり、うち５８本が寺社などの民間所有。市が１６年度に実施した樹勢調査では、約４割が生育状態に何らかの問題があると診断された。（水川恭輔）
（２０１８年９月２６日朝刊掲載）
